トップページ > FXにかかる税金とは?

1.申告分離課税で、税率は一律20%

店頭FXにおいては申告分離課税が適用され、所得額の大小にかかわらず、税率は一律20%となります。

 

課税所得金額(税制改正前)合計

現在の課税額(税制改正後)

195万円以下 15%

一律20%

 

利益に対する課税額

195万円超~330万円以下 20%
330万円超~695万円以下 30%
695万円超~900万円以下 33%
900万円超~1,800万円以下 43%
1,800万円超~ 50%

 

 

2.取引所における先物取引等と損益通算が可能

損益通算とは、各種所得にて発生した損失をその他の所得と合算し、控除できることをいいます。

店頭FXでは、取引所における先物取引などで発生した損益との通算が可能となります。

もちろん、これまでと同様に店頭FX同士での損益通算も可能です。

 

※取引所FXのほか、「金」「原油」といった商品先物取引や「日経225先物」のような株価指数先物取引など、「先物取引に係る雑所得等の課税の特例(租税特別措置法第41条の14)」の適用対象を指します。

 

3.損失の繰越控除が3年間可能

店頭FXにおける通年(1月1日~12月31日)の損益がマイナス(損失)となった際に、その翌年以降3年間に渡り店頭FXおよび取引所先物取引等にて発生した利益から、この損失額を控除することができます。

 

これは今まで出来なかったことであり、非常にユーザーにとっては意味のメリットです。

この損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失の金額が生じた年について、あらかじめ確定申告をしておく必要があります。もちろん、その後も継続し確定申告を行なう必要があります(租税特別措置法第41条の15)。

 

FXによる所得と税金

FXでの利益は、「雑所得」という種類に分類されます。

これは一般に給与所得や事業所得に含まれない所得のことを指し、例えば公的年金なども雑所得になります。

 

会社員などの給与所得がある人で、この「雑所得」が20万円を超えると、確定申告をして税金を払う義務が発生します。

また、専業主婦など給与所得がない人でも、「雑所得」が38万円を超えると、税金を支払わなければなりません。

これは日本国内で定められた法律であり、「知らなかった」では済まされることではありません。

 

2012年1月より税制が変わりました。

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成23年6月に可決・成立しました。これにより、先物取引に係る雑所得等の課税の特例等の適用対象に、FXに係る雑所得等が加わることになります。これにより、FX取引で発生した益金及びスワップポイントは、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする際の税率が一律、所得税が15%、地方税が5%になり、取引所取引(くりっく365、大証FX、くりっく株365)と同じ税率(20%)になります。

 

税金の対象になるのは?

課税対象になるのは、雑所得が一定基準を超える事になる、以下のいずれかに該当する人です。

 

  • ・給与年収が2,000万円を超えている方、自営業を営まれている方

  • ・給与年収が2,000万円未満で、雑所得が年間20万円を超える方

  • ・雑所得は給与所得などと合算して総合課税されます。

  • ・給与所得が無い方で、雑所得の合計が年間38万円を超える方

 

税金の対象は、FXでの「為替差益」と「スワップポイントでの利益」です。

いわゆる「ポジションを保有中」で、まだ決済していない場合の含み益や含み損は、課税対象とならないことが多いのですが、実際はFX会社によって異なります。含み益と含み損が課税対象に含まれるかどうかは、利用しているFX会社のホームページやお問い合わせ窓口などで確認しましょう。

 

税金はいつ払う? どれくらいなの?

その年の1月1日から12月31日までを期間として、税金を計算します。

その額を、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告して納付します。なお、確定申告、納付の時期は、年によって多少前後することがあります。また税額については下記に挙げるような仕組みとなります。